直貿支援事業 直貿のメリットとは？
直貿の必要性は「自社の利益確保」「お客様への提供価値の最大化」「サスティナブル」「サプライチェーンへの責任」など数多く上げられます。
２０２１年３月１２日にユニクロが「消費税込み価格へ変更のご案内」をし、
全商品が約９％とおトクな新価格になりました。
その背景にはユニクロがこれまで契約してきた「商社」との取引を辞め、自社のリスクと引き換えに
「自社の利益確保」「お客様への提供価値の最大化」を実現できました。
一方で、中国、ASEANの工場にしてきれば、商社マージン分を、自社管理の強化、素材開発、DX化などの企業価値向上に繋げられます。
商社のビジネスシステム
商社のアパレルOEMのビジネスシステムの多くは下記のようなものになります。
大手においては「歴史がある」「資本力がある」「社会的信用力がある」企業ばかりです。
裏を返すと「企業変革がしにくい」「高コスト体質」「DXが進まない」特徴があります。
その未来は？
今後商社はPLATFORM化とコンシェルジュサービスの二つが武器になるでしょう。
商社は「企画と生産のプラットフォームを整備」でき、且つ、得意の営業は更に顧客のかゆいところに手の届く「フルサービスでしっかり優良先を囲い込む」競争。
競争過多の業界でこれからも熾烈な戦いが繰り広げられることでしょう。
ブランドと工場はユニクロに倣って直貿を拡大するための「貿易」「素材製造の専門知識」の人員が不足しています。そこには商社の余剰人員が派遣などの形で活躍できるニーズがあると思います。
そして経営に真剣なアパレルブランドと海外工場は、直接取引の機運が高まるのは間違いありません。
そしてもう一つ、商社が大きな役割を担っています。
アパレル業界におけるファイナンスの重要性
直貿をすると、海外取引が主になるため、輸入時にLC取引やＴＴ送金をするため「ＣＡＳＨ」が必要になります。
その点、商社は大資本があり、信用力があります。
企画力と販売力、与信力と資本力、お互いの強みを透明にして新しい取り組みが拡大しています。
今はＤ２Ｃが流行していて商社が小資本をバックアップするケースが沢山でてきました。
今後商社は「企画力」「販売力」を育てるインキュベーションの役割を担ってくれると期待したいです。
